朝日新聞の調査によれば、全国に300以上ある2次医療圏ごとに一般病床の利用率をみると、7割に満たない医療圏の割合が2024年は35％を超え、20年前の5倍に増えています。2次医療圏とは、複数の市町村をまとめて都道府県が設定した医療の地域区分で、救急や入院など一般的な医療であれば、住民が圏外に出ることなく身近な場所で受けられるように体制を整えています。

　人口減に伴って患者が減ったことや、入院日数が短くなっていることが背景にあります。2020年に新型コロナウイルスが流行し、そのほかの病気で手術が先送りされたり受診控えがあったりしたことも利用率の低下につながっています。医療技術の進歩により、がんでは長期間の入院が必要になる外科手術よりも、通院しながら放射線や抗がん剤などの治療を受けることが一般的になってきています。

　日本の製鉄業は、温暖化ガスの排出量が少ないグリーン鉄の普及に向け、設備投資や技術開発を急ピッチで進めています。温室効果ガスインベントリによれば、2024年度に日本で排出されたCO₂は9億2000万トンで、うち12％を製鉄業が占めています。製造業・建設に絞れば半分が製鉄由来です。

　東京の水道水を安全に滞りなく給水するため、東京都が水道業務にAIを組み入れています。熟練職員の経験に頼る水質保全のための薬品投入や水需給予測にAIを活用しています。水道局の技術職員不足が今後見込まれ、限られた人数で水道を維持するために、AIやドローンを活用したスマート水道で先手を打っています。

　iPS創薬は、患者の血液などから作製し、病気の特徴を再現したiPS細胞を新しい薬の開発に使います。この細胞を別の病気用に開発された既存薬などの化合物と混ぜることで、効果のある治療薬候補を特定します。候補薬の安全性や有効性を治験で証明し、国が承認すれば新たな薬ができます。希少疾患や難病の治療薬で新しい創薬の道を開いています。

　国の中央労働委員会の調査によれば、定年時のモデル退職金は平均2558万8000円（大卒、総合職）に上ります。受け取り方は主に2つで、まとまった額を一度に受け取るのが退職一時金で、定額を長期にわたって受け取る方式が退職年金と呼ばれます。退職金制度を持つ企業のうち、約7割が一時金方式を取っており、約1割は年金方式を採用し、残る約2割が併用です。