15～64歳の生産年齢人口は、1995年をピークに減少する一方で、65歳以上の高齢者は増えています。高齢者1人を何人の生産年齢人口で支えるかをみると、1995年は4.8人、2010年は2.8人、2020年は2.1人です。支え手が大幅に減っています。しかし、年齢ではなく働いている人と働いていない人の比率で見ると違った姿が見えてきます。非就業者1人を支える就業者数は、1995年が1.1人、2010年が1.0人、2020年が1.1人で、この25年間ほとんど変化していません。

　都教育委員会の調査によれば、授業準備の時間確保について、校長ら管理職の半数以上が自校ではできていると回答していますが、実際に授業に当たる教諭はできているとした人は約3割にとどまっており認識の差がみられます。

　パラスポーツ指導員（上・中・初級）、コーチ、トレーナー、スポーツ医の6つの指導者資格に分かれ、日本パラスポーツ協会が認定します。資格保有者は2026年3月末で全国に合わせて2万7467人います。2021年比増加率を都道府県別では、トップは佐賀県で48.7％増で、香川県の37.6％、広島県の37.0％が続いています。

　もしもの時に望む医療やケアについて、本人や家族らが話し合う取り組みはアドバンス・ケア・プランニング（ACP）と呼ばれます。欧米では医療現場などで実践的に取り入れられています。日本での認知度は低く、厚生労働省などが2018年から人生会議の愛称で普及を進めていますが、2022年度調査でACPをよく知っていると答えた国民は5.9％です。医師や看護師、介護支援専門員はいずれも5割近くが認識しています。