福島県の支援により、福島県立医科大学に開設しているふくしま子ども・女性医療支援センターは、毎年内堀福島県知事に活動報告をするため福島県庁を表敬訪問しています。

　順天堂大学の研究グループは、父親の運動不足や偏った食習慣が、生まれる子の健康や体質に悪影響を与える可能性を報告しています。ラットを用い、運動不足の父親から生まれた雌と雄のカップルは妊娠する割合が通常の4分の1の25％に低下していました。生まれた孫も体が弱く、離乳する時期まで生きられませんでした。雌の父だけが運動不足だった場合も妊娠したのは67％にとどまっていました。父親の運動不足が原因で、精子に載る様々な遺伝子の働きを調節するエピゲノムという仕組みが変化したと考えられています。

（2026年5月26日　日本経済新聞）

　文部科学省は、大学などの高等教育機関の新たな評価制度案を中央教育審議会の作業部会に示しています。学生の成長を促し成果につなげているかどうかの観点で、学部ごとに三つ星～一つ星、要改善の4段階で評価します。学校教育法を改正し、2030年からの新制度開始を目指しています。

　生成AIの飛躍的な進歩により、デスクワークの効率化や社員の大量解雇が相次ぎ、米国では大卒のホワイトカラーになれば、高収入の安定した人生が送れるという常識が崩れつつあります。そうした中で、高収入の技能工のブルーカラー・ビリオネア（億万長者）を目指す若者が増えています。

　海外では年齢で区切って一律に子どものSNS利用を禁止する動きが相次いでいます。SNSに依存した未成年者が自殺した事例などがきっかけとなっています。オーストラリアは16歳未満のSNS利用を禁止しました。インドネシアでも16歳未満で一律制限する措置を施行しています。フランスでは15歳未満の利用を禁止する法案が可決しました。