厚生労働省は、大規模災害時に介護や障害、保育などの専門職で作る災害派遣福祉チーム（DWAT）を早期に被災地に送る体制を整えます。DWAT（Disaster Welfare Assistance Team）は、東日本大震災を機に岩手県や京都府で導入され、現在すべての都道府県にあります。避難生活を送る高齢者や障害者の介助、子どもへの支援を担っており、登録者は計約1万1,000人です。

地方勤務医を増やすためには

　医師数は2024年末で約34万7千人です。20年前から7万人余り増え、1.3倍になっています。この間に日本の総人口は減少に転じ、国民1人当たりの医師数は他の先進国に肩を並べるようになっていますが、医師の地域や診療科の偏在は解消していません。偏在が生じるのは政府が医師数の上限を決めているのに、医師は勤務先や診療科を自由に選べるためです。勤務環境や生活条件が良い都市部に集中してしまいます。

　日本学生支援機構によると、留学生は2014年度の18万4,155人から2019年度は31万2,214人に増加しています。コロナ禍で落ち込みましたが、2024年度は過去最多の33万6,708人に上っています。国・地域別では、中国やネパール、ベトナムなど、アジアが全体の約9割を占めています。国は、大学の国際競争力の強化などを目的に、2033年に40万人まで増やす計画を掲げています。

オンライン診療の拡大

　医師の51％がオンライン診療による格差解消に期待をしています。20～50代で半数超が期待しているのに対し、70代は40％、80歳以上は26％にとどまり世代間の認識の差が大きくなっています。

　総務省の調査によれば、介護をしながら働く人は2022年に364万6,000人と、10年前より約73万人増えました。2021年10月から2022年9月までの1年間に親の介護などのために離職した人は10万6,000人に上ります。離職理由としては、介護休業を取得しづらい雰囲気があった、介護保険サービスの利用方法が分からなかったという声が上がっています。