世界銀行は毎年1人あたり国民総所得により、世界の国・地域を四つの所得グループに分類しています。2024年は、低所得（1,135ドル以下）が25、下位・中所得（4,495ドル以下）が50、上位・中所得（1万3,935ドル以下）が54、高所得が87カ国でした。1990年以降、中所得から高所得へ移行できた国・地域は34にとどまっています。中所得国が発展パターンを転換できずに成長が低迷して高所得国入りを果たせないことについて、世界銀行は2007年に中所得国の罠と表現しています。

　国税庁の発表によれば、外国に5千万円超の資産がある人で提出義務がある国外財産調書において、2024年分の提出件数が1万4,544件（前年比9.8％増）、総額が8兆1,945億円（26.3％増）でいずれも過去最高でした。円安や外国株式の値上がりで提出義務がある人が増えたとしています。

　電子図書館を導入する自治体が全国の34.2％で、611自治体となり、5年間で4倍に増えています。人口減少に伴い書店のない街が増え、電子図書館は地域間で広がる情報格差を埋める役割を担っています。長野県は市町村と共同運営し、全国で唯一県内全域をカバーしています。自治体の導入率は、長野県の100％が最高で、福岡県の68.9％、東京都の66.7％、埼玉県の65.6％が続いています。

　東京産婦人科医会とバイエル薬品株式会社との共催で、女性医療フォーラムがWEBで開催されました。今回の演者は、東京大学大学院医学系研究科産婦人科学講座教授に就任された原田美由紀先生に、「女性の健康を支える：子宮内膜症とPCOSの新たな視点」と題して、御講演いただきました。

　2004年に法人化された国立大学が、人件費の高騰とインフレで財政難に直面しています。法人化をきっかけに収益の柱である国からの運営費交付金が減らされてきました。国立大への交付金は、2004年度の計1兆2,415億円から2025年度は計1兆784億円と、13％減少しています。自立を求められた大学は、企業や行政との連携に動きました。国立大の研究収益は、文部科学省によれば、2004年度の計約1千億円から2023年度は同3,637億円に増えています。