医師の偏在対策―Ⅳ

オンライン診療の拡大

 医師の51%がオンライン診療による格差解消に期待をしています。20~50代で半数超が期待しているのに対し、70代は40%、80歳以上は26%にとどまり世代間の認識の差が大きくなっています。

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働く介護者の増加

 総務省の調査によれば、介護をしながら働く人は2022年に364万6,000人と、10年前より約73万人増えました。2021年10月から2022年9月までの1年間に親の介護などのために離職した人は10万6,000人に上ります。離職理由としては、介護休業を取得しづらい雰囲気があった、介護保険サービスの利用方法が分からなかったという声が上がっています。

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医師の偏在対策―Ⅲ

医師が求める支援策

 地域偏在の解消策として必要性が高いものを尋ねたところ、医師不足地域で従事する医師への手当の増額が56%で最も多くなっています。診療科による医師偏在の原因を尋ねると、時間外・休日・当直など労働環境の違いが42%で突出して高く、収入格差が26%で続いています。診療科偏在の解消に向けては、手当の増額だけでなく労働環境の改善が大切と思います。

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二酸化炭素回収・貯留(CCS)の実用化

 経済産業省は、二酸化炭素(CO2)を回収して地下にためるCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)の実用化に向けて、千葉県・九十九里沖での試掘調査を許可します。北海道・苫小牧沖に次ぐ全国2例目で、将来は国内排出の0.5%分を貯留します。100億円規模とされる調査経費は、国がエネルギー・金属鉱物資源機構を通じて全額支援します。

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医師の偏在対策―Ⅱ

医師の自由開業

 卒後2年間の臨床研修を終えた医師は、好きな場所で入院ベッドを持たない診療所を開設することができます。開設後10日以内に都道府県知事に届け出ればよい事になっています。内科、小児科など、掲げる診療科は専門医資格などの有無にかかわらず原則自由に選択できます。無床診療所は、2024年10月時点で9万9,792施設あり増加傾向が続いています。開業は人口が多く患者の受診を見込める都市部が多くなっています。

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