都市部を中心に美容医療の求人はコロナ禍以前の6倍超に急増し、厚待遇もあって若手や地方の人材の転職が相次いでいます。診療科や地域による医師の偏りが加速しかねず、規制を求める声も上がっています。厚生労働省の調査によれば、美容外科を掲げる診療所は2023年に2,016施設と、2020年の前回調査時から44％増加しています。

　主な生活場所とは別に、特定の地域に住まいを設ける二地域居住が広がっています。促進を狙う官民連携プラットフォームの参画自治体は、5年で3割増加しています。人口減が加速する中、定住者を増やし続けることは難しく、人の流れを創出することが活力を生む近道となります。二地域居住は、2024年に国が関連法令を拡充するなどして後押しを始めました。空き家改修といった住まいの整備に加え、住居専用地域へのコワーキングスペースの新設を特例で認めました。

　国際通貨基金（IMF）は、2026年の世界経済の成長率を3.1％と予測しています。IMFは、経済見通しを四半期ごとに見直しています。2027年の成長率は7月時点と同じく3.4％に加速すると予想しています。米国などで相次ぐAI向けデータセンターの建設が先端半導体などの需要を膨らませ、経済を上振れさせると分析しています。

　2025年の国勢調査によれば、外国人は過去最多の384万人で、総人口に占める割合も3.1％と過去最高を更新しています。国籍別では中国が5年前から18.0％増の92万3,013人で最も多く、韓国・朝鮮を抜いたベトナムが続いています。全体に東南アジアの伸びが目立ちます。世界と比べると、日本はまだ外国人が少なく、G7の日本以外の国々は外国人比率が10％を超えています。