介護ニーズが高まる一方で、ケアマネの従事者数は減少傾向です。2018年度の約19万人をピークに、2023年度は18万5,000人となっています。専門性の向上を目的に受験資格が2018年度から厳格化され、介護福祉士など特定の国家資格の保有者などに限定されたのが一因とみられます。2025年度の全国の受験者数は5万人と、過去20年で6割減少しています。

返還利率の上昇

　日本学生支援機構によれば、奨学金は、①返さなくてよい給付型、②利子のない貸与型、③利子のある貸与型の三つがあります。学力や家計の基準が①②より緩やかな③の利用者が多く、2024年度は62万人に達しています。貸与額は月2万～12万円で、最長20年間で返します。

　ヒトの細胞は個人差があり品質にばらつきが出ます。従来の医薬品より有効性の確認に時間を要します。このため、少数の症例による臨床試験で安全性を確認し、有効性を推定した段階で、一定の条件と期限を付けて暫定的に承認する制度があります。保険適用を認めて、発売後に有効性などを検証できれば本承認します。

　第16回日本がん・生殖医療学会学術集会が、奈良春日野国際フォーラム 甍～Ｉ・RA・KA～にて、奈良県立医科大学 産婦人科学講座の木村文則教授の会長の下、開催されます。

　スタートアップに資金を供給して成長を支えるベンチャーキャピタルで、女性が活躍の場を広げています。投資担当者の女性比率は2025年で2割に迫るほか、女性が設立したベンチャーキャピタルも増えています。出産・育児など生活者としての多様な視点も生かし、有望なスタートアップの発掘に貢献しています。一般企業では部長級以上に相当する意思決定者の女性比率も2025年は9％と、5年前の2.4％から上昇しています。しかし、米国の17.3％、欧州の15％に比べるとまだ低率です。