日本は、諸外国と比べてHPVワクチンの接種率が低率です。WHOによれば、女性の15歳時点のHPVワクチン初回接種率は、日本は2024年に36％にとどまっています。ドイツや米国、英国などの先進諸国は7～8割です。2013年4月に、日本でも小学6年～高校1年の女子を対象に定期接種化され、公費助成が始まりました。しかし接種後の痛みや運動障害などの報告が相次ぎ、積極的な推奨が控えられてしまいました。有効性や安全性に関するデータが国内外から集まったため、2021年に厚生労働省は再び接種を推奨しています。

　国立大学法人への国の支援が伸び悩む中、外部資金の獲得は重要になっています。京都大学の特許によるライセンス収入は2024年度で約13億8,000万円です。このうちiPS細胞研究所が代表になっているものは、総額で10億5,000万円になります。京都大学の収入は東京大学の7億6,000万円を上回っており、国内の大学では特許料で最も稼ぐことができる大学になっています。

　iPS細胞を使ったパーキンソン病治療のための再生医療製品が公的医療保険の対象になり、薬価は約5,530万円に決まりました。iPS細胞由来の神経細胞を用いた再生医療製品として、世界初の実用化となります。保険適用が決まったのは、iPS細胞から作製した神経細胞アムシェプリです。京大と共同で実用化に向けて取り組んできた住友ファーマが開発しました。

　こども家庭庁の病院などの医療機関における性被害の実態調査によれば、医師や看護師ら医療従事者による診療を巡る性的トラブルが15％の施設で発生しています。発生場所は入院先の病室が36.2％で最多でした。トラブルの内容は、性的部位を除く身体への接触が44.2％とトップで、性的部位への接触が37.2％、性的な発言が21.2％で続いています。

　病院で働く医師の負担が重くなっています。病床のない診療所は自由に開業でき、掲げる診療科も自由なため、病院からの転出が目立っています。都市部への集中と、地域や診療科の偏在も深刻です。日本全体では医師は増え続けています。2024年末で約34万人は20年前の1.3倍です。国は、大学医学部の定員で総数を規制していますが、勤務先や診療所の開業は自由で、診療科も自由に標榜できます。医師が増えても地域や診療科の偏在は解消していません。