1990年代以降、18歳人口が減少しているにもかかわらず、大学は増え続けてきました。財務省は、半数を超える私立大学が定員割れしているという状況を踏まえ、2040年に向けて、少なくとも250校程度の学校数縮減が必要との考え方を示しています。四年制女子大をみると、1998年のピークの98校から、近年では共学化が進むとともに募集停止・閉校のケースもあり、2025年には66校と約3割減少しています。

　AIのモデル開発で米中が先行するなか、日本勢はものづくりの現場が持つデータが強みとなっています。素材や機械など幅広い産業の生産や技術のデータを取り込み機械やロボットを、自律的に制御・駆動させるフィジカルAIの競争力を高めて対抗しようとしています。ソフトバンクが新設した日本AI基盤モデル開発に対し、安川電機や富士通、重工業や運輸の大手など約30社が出資を検討しています。

　日本の人口はもう増えません。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2070年に8,700万人と、2020年比で3割減ります。人口減少を前提に行政サービスを適応させる仕組みづくりが急務となっています。全国の自治体でワイズ・シュリンクの模索が始まっています。

　文部科学省は、2026年度に実施する大学入試のルールを公表し、総合型選抜など年内入試で面接を必須とします。主に学力試験の結果で評価する年内入試によって、早期に学生を確保しようとする動きに歯止めをかけています。

　固定資産税など地方税のスマホ納付が、2025年度に1億件を超えています。QRコード導入前の2022年度から9倍に増え、税収全体の4割に及んでいます。自治体や金融機関の事務負担を抑えるには、手続き全体のオンライン化が必須です。