文部科学省は、2026年度に実施する大学入試のルールを公表し、総合型選抜など年内入試で面接を必須とします。主に学力試験の結果で評価する年内入試によって、早期に学生を確保しようとする動きに歯止めをかけています。

　固定資産税など地方税のスマホ納付が、2025年度に1億件を超えています。QRコード導入前の2022年度から9倍に増え、税収全体の4割に及んでいます。自治体や金融機関の事務負担を抑えるには、手続き全体のオンライン化が必須です。

　総務省が発表した2025年国勢調査の速報値によれば、昨年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2304万9524人で、2020年の前回調査から309万6575人で2.5％減少しました。減少数、減少率は、ともに過去最大で、都道府県別では、東京都と沖縄県を除く45道府県で減少しました。2015年と2020年の調査では、減少数は90万人台にとどまっており、人口減は勢いを増しています。

　東京都による児童・生徒のインターネット利用状況調査によれば、家庭でネットを使って学習する時に生成AIを使ったことがあると答えた児童生徒が38％に上り、前年度の約2.2倍に急増しています。小学生が28.1％、中学生が51.7％、高校生が61.3％、特別支援学校生が23.5％と、いずれも2～3倍になっています。

　緑茶の需要は世界的に拡大しています。農林水産省の統計によれば、2025年の輸出額は前年比98％増の721億円で、過去最高を更新しています。輸出量も43％増の1万2,612トンと、71年ぶりに1万トンを超えています。欧米を中心とした日本食の広がりや健康志向の高まりを背景に、特にラテや菓子類などに使われる抹茶の引き合いが強まっています。