中東の混乱が長引き、医療に欠かせない石油関連製品の確保に不安が広がり始めています。調達難の根源には医療物資を輸入に頼る構図があります。厚生労働省の薬事工業生産動態統計調査によると、2024年に医療用手袋の輸入額は416億円で、国内生産額は3億円にとどまっています。99％超を海外に依存していることになります。透析用のチューブは輸入の264億円に対して国内生産は約500万円と、やはり大半が海外頼みです。

　パナソニックホールディングスは、患者自身の血液からつくるiPS細胞を全自動で培養できる装置を開発しています。他人由来に比べて拒絶反応を抑えることができます。患者一人ひとりの細胞から作るマイiPSは、1人あたりの培養費用が5,000万円程度かかっていました。新装置で50分の1の100万円以下を視野に入れています。

　イタリア・パルマ大などの研究チームによれば、妊娠した母親があくびをすると、おなかの赤ちゃんもつられてあくびをすることを初めて実験で示されました。腹圧やホルモンなどの変化を感じ取っているとみられます。こうした他者との同調が、出生後に社会性を獲得するための土台になっている可能性があるとされています。

　医療機関や介護施設が有料での職業紹介に支払う手数料が増えています。2024年度は1,139億円と10年前から2.4倍に膨らんでいます。厚生労働省の職業紹介事業報告書の集計結果によれば、医師の紹介にかかった手数料は約283億円、看護師・准看護師は約598億円、施設・訪問介護職は約257億円でした。3職種の合計は約1,139億円と、2年連続で1,000億円を超えています。

　こども家庭庁は、2026年度中に始める卵子凍結費用の助成事業をまずは原則18～35歳の未婚女性を対象に実施すると発表しています。自治体指定の医療機関での卵子凍結を要件とし、1回あたり最大20万円を支援します。2025年度の補正予算に関連経費として10億円を計上していました。まずはモデル事業として始動させ、近く事業に参画する自治体の募集を始めます。