国は、この20年近く地方の医療を守る目的で医師を増やしています。国内の医師数は2024年末時点で34万7,772人と過去最多を更新しています。このうち6割は様々な診療科をもち、多くの入院患者を受け入れる病院や大学病院で働いていますが、増加はしていません。一方、1割強を占める診療所勤務医は、2022年に比べると13％増と伸びが加速しています。医師の間で、夜間や休日の勤務を望まないゆるキャリ志向がじわりと広がっています。病院で働く医師は仕事のハードさから増えにくく、働き方の自由度が比較的高い診療所の勤務医は、2008年から24年にかけて1.6倍に伸びています。

　米オープンAIと米グーグルのAIモデルが、最難関とされる東京大学理科3類で受験生の最高点を上回りました。オープンAIは、東大と京都大学のすべての科類や学科で首席でした。2025年の東大調査で弱点だった数学は満点でした。

　厚生労働省は、医師の偏在是正のため、2026年度から診療所が多い地域での新規開業は事前の届け出を求め一定の制限を設けます。診療所の開業制限は今回が初めてです。しかし、その内容は日本と同様に公的医療保険制度をとる欧州諸国と比べて緩やかです。ドイツは、地区ごとに医師数の基準を設け、医師が多い地区での新規開業や承継に制限を設けています。フランスは、診療科ごとに研修医の定数を定めています。原則、研修で選んだ診療科しか標榜できません。

　日本介護クラフトユニオンの調査によれば、正社員として働く組合員の27％が、過去2年以内に利用者や家族からハラスメントを受けたとしています。正座をさせられた、胸元をつかまれたといった内容で、被害者の4割が離職を考えています。カスハラは様々な業種で起きています。被害者は働く意欲を失い、休職や退職をすることもあります。国は、今年10月に改正労働施策総合推進法に基づき、全ての事業者にカスハラ対策を講じるよう義務づけるとしています。