日銀統計によれば、2025年度末の国内銀行の預金残高は前年同期比3.2％増の1031兆2426億円と、初めて1000兆円を超えました。東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県の合計4.4％増の523兆1339億円と、全国の中でも伸び率が大きくなっています。1都3県の占める比率は、2006年度の42.2％から2025年度は50.7％に高まっています。

　人口減少は厳しさを増しています。都道府県で2020年の国勢調査より人口が増加したのは東京と沖縄の2都県のみで過去最少でした。市区町村では179と、全体の10％にとどまっています。1985年は増加自治体数が1,000と過半を占めていましたが、40年間で5分の1以下になっています。

　6月から医療機関が診察のキャンセル料を患者に請求できるようになりました。厚生労働省通知によれば、事前に患者側に説明して同意を得る必要があり、患者都合での直前のキャンセルに限るといった要件を満たす必要があります。導入可能なのは、厚生労働省に届け出て患者の希望で公的保険外の費用を負担する選定療養費として予約料を徴収している機関に限られ、900超に上っています。患者側は選定療養費を払って予約すれば、原則30分以内に受診できます。

　日本経済新聞社は、経済学者50人を対象に少子化対策について聞いています。子育て世帯への現金給付は、政策の優先順位で高くないとの回答が50％を占めています。政府は2024年度に所得制限を撤廃するなどして児童手当を拡充しています。2026年度の予算額は2.1兆円に上っています。子育て世帯への現金の支給は東京都など自治体でも広がっています。しかし、仕事と子育ての両立支援策の方が就業率も上がるので、費用対効果で優れていると思われます。

　英国では、2008年に学齢期の女子に対するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種が始まりました。英国の研究によれば、それ以降死者数が急激に減少したことが示されています。2020～2024年の間、20～24歳の女性では子宮頸がんによる死亡は記録されていません。ワクチン接種がなかった場合には、約23人が死亡すると予測されていました。また、12歳または13歳でワクチン接種を受けた子どもたちは、30歳になる前にこの病気で死亡するリスクがほぼゼロになっていることも明らかになっています。HPVワクチンの接種キャンペーンが実施される前は、この年齢層では毎年約20人の死亡が記録されていました。