少子化の勢いに歯止めがかからず、日本の出生数は2015年の約100万人が2025年には約67万人と、10年間で3分の2に減少しています。同じ10年間で全国の公立小・中学校も約2400校減少しました。文部科学省は、学校統廃合などに関する手引を11年ぶりに改訂します。

　光遺伝学は、光によって神経の活動を制御する技術です。微生物のクラミドモナスがもつ光を受けるたんぱく質のチャネルロドプシンを哺乳類の神経に組み込むことで、生きたまま脳の活動を観察することができるようになりました。さらに、光を受け取って神経をオンにできるこの技術を使って、目の難病の治療に使う研究が加速しています。

　法務省は、今年の司法試験に1,595人が合格したと発表しています。前年から14人増え、政府が掲げる合格者1,500人以上の目標は、4年連続で達成しています。受験者は前年より34人多い3,871人で、合格率は前年と同じ41.20％でした。合格者（男性1,088人、女性507人）に占める女性の割合は31.79％に上り、新司法試験が始まった2006年以降で最大となりました。平均年齢は26.9歳で、最年少は20歳、最高齢は71歳でした。

　少子化で18歳人口は直近ピークだった1992年の205万人から減り続けています。少子化で大学経営の厳しさが増すなか、公立大学として再スタートする私立大学が増えています。公立化の経緯は様々ですが、元々自治体が誘致した私大の定員割れが続き、存続策として選択した例が目立ちます。公立化で経営は安定しますが、財政支出を伴うだけに地元への貢献がより重要になってきます。

　政府は科学技術関連予算の範囲を時代と共に広げています。1996年度からの科学技術基本計画は、第2期（2001～2005年度）～第4期（2011～2015年度）も投資目標を達成できませんでした。そのため第5期（2016～2020年度）は既存事業で科学技術を使うものを取り込み枠を膨らませました。国際卓越研究大学を支援する大学ファンドの基金なども加えました。第7期では、国際卓越研究大学への支援金も検討しています。