内部通報制度とは、企業が社内に専用の通報窓口を設けて、従業員からの不正や法令違反などの通報を受け付け、調査さらに是正を行う仕組みです。その際通報者は、不利益を被らないように保護されています。不正の早期発見につながり、企業の自浄作用を高め、企業価値の向上につながります。

　親が働いているかどうかに関係なく、子どもを預けられるこども誰でも通園制度が4月1日から全国で始まりました。生後6カ月～3歳未満の未就園児が対象です。子どもは家族以外の人たちと接することで成長が促され、親は育児負担の軽減や孤立の解消につながると期待されています。一方で、保育士など現場の人手は慢性的に不足し、業務の負荷が重くなることも懸念されています。

　販売価格が1億円以上のマンションの供給が東京都で増えています。不動産調査会社の東京カンテイの調査によれば、2025年に供給された新築億ションの戸数は前年比62.5％増の5,947戸でした。1973年以降で最多となっています。

　ベネッセコーポレーションの調査によれば、46.2％が小学校入学後に子どもの世話と仕事の両立が難しくなる小1の壁を感じています。小学校の始業時間は保育園に子どもを預ける時間より遅いことがあり、出勤時間との調整に悩む親が少なくありません。

　障害者雇用促進法は、障害者を経済社会を構成する労働者の一員として、その能力を発揮する機会を与えられることを基本理念とし、一定規模の企業には、常用労働者に占める障害者の割合を法定雇用率として義務づけています。法定雇用率は、2024年4月に2.3％から2.5％に引き上げられました。今年7月には2.7％になります。