厚生労働省は、近年の技術進歩を踏まえ、医師1人でも読影の精度が高まっているとみています。高画質で出力できるX線装置や、出力された画像で異常が疑われる部分をマーキングできる高度な補助ソフトウェアなどが普及しています。医療機器の高度化をふまえ医師2人が必要だったX線検査の画像の確認を1人でできるようにします。画像内の異常を検出できるAIが、医師の作業をどこまで代替できるかも検討します。

　1980年代前半までに建った1,600病棟が築40年を超えており、老朽化が進んでいます。厚生労働省の2024年度の調査によれば、対象約8,700の病棟のうち、約2割が戦後から1980年代前半までに建っています。人件費や設備投資にかかるコストの上昇などから、民間病院は経営が悪化しており建て替えが進んでいません。

　肥満症薬の開発競争が激化しています。肥満症の治療は、薬物療法のほか、運動・食事療法、胃を切除して小さくする外科手術があります。減量効果は20～30％程度とされています。米イーライ・リリーは、外科手術と同等の減量効果を見込む肥満症薬を開発中です。従来の肥満症薬は1～2種類のホルモンの働きを真似ていますが、開発中のレタトルチドは食欲や脂肪燃焼に関わる3つのホルモンの機能を真似ています。

　自傷行為や自殺未遂で救急搬送される若者が増えています。人口10万人あたりの若年層の救急搬送率は増加傾向にあり、0～19歳は2016～2023年で2.5倍、20～39歳も増えています。男女ともにオーバードーズ（OD）が最多です。市販薬でODをする10代の8割は、リストカットなど他の自傷行為も1年以内に経験済みとの研究もあり重複しています。自傷行為や自殺未遂は、将来の自殺につながる最大の危険因子です。

　企業にとってサイバー事故は、事業停止や顧客離れを招き経営そのものを揺るがすリスクとなっています。米IBMの調査によれば、サイバー攻撃などによるデータ侵害で企業に発生する損失額は、2025年で1件あたり世界平均が444万ドル（約7億円）、日本の平均が365万ドル（約6億円）でした。サイバー攻撃の手口が巧妙化する中、どれだけ高度なシステムを導入しても被害リスクをゼロにはできません。