ゆうちょ銀行で普通預金にあたる通常貯金の限度額1300万円を上回る利用者が100万人に達しています。超過分の9.7兆円は利子がつかず顧客の不利益となり、上限の撤廃を国に要望しています。今の仕組みとなった2019年から7年で3倍以上になっています。高齢化を背景に相続などでまとまった資金を手にする人が増えているとみられます。民間金融機関は経営の土台となる預金の獲得を競っており、民業圧迫として強く反発しています。

　朝日新聞らの調査によれば、入学者選抜の総合型全体を増やす方向と答えた大学は26％で、減らす方向が1％、実施の予定はないが4％を大幅に上回っています。私立大学で総合型を増やす方向と答えたのは28％、国立、公立でも2割程度でした。増やす方向と回答した大学の自由記述回答からは、少子化を背景に国内外から多様な関心を持つ学生や社会人を早期に受け入れたいとしています。

　国立がん研究センターによれば、新たにがんと診断された患者数は2023年で約99万3千人です。がんの死亡数も増えています。厚生労働省の人口動態統計によれば、1988年に20万人、2001年に30万人を超え、2025年は約37万8千人に上ります。

　15～64歳の生産年齢人口は、1995年をピークに減少する一方で、65歳以上の高齢者は増えています。高齢者1人を何人の生産年齢人口で支えるかをみると、1995年は4.8人、2010年は2.8人、2020年は2.1人です。支え手が大幅に減っています。しかし、年齢ではなく働いている人と働いていない人の比率で見ると違った姿が見えてきます。非就業者1人を支える就業者数は、1995年が1.1人、2010年が1.0人、2020年が1.1人で、この25年間ほとんど変化していません。

　都教育委員会の調査によれば、授業準備の時間確保について、校長ら管理職の半数以上が自校ではできていると回答していますが、実際に授業に当たる教諭はできているとした人は約3割にとどまっており認識の差がみられます。