OECD加盟国の6割で、首都圏への人口集中が和らいできています。住宅価格の高騰やリモートワークの浸透が背景にあるとみられます。37カ国の平均値は2021年の16.9％をピークに下降に転じ、ドイツやノルウェーなど24カ国で集中が緩和しています。フランスは2023年の首都圏人口が前年比7,000人増で、増加数は10年前の7分の1です。

国民に痛みを伴う税制改革を

　消費税は、現役世代が主に払う所得税や社会保険料と違い、高齢者を含めた幅広い世代が消費に応じて幅広く負担します。景気変動の影響を受けにくいため、社会保障のお金を安定して確保してきました。だからこそ歴代の政権は有権者から反発があっても、税率を3％から5％、8％、10％へと小刻みに引き上げてきました。

　国際的に大幅に遅れている有機農業の取り組みが動き出しつつあります。農林水産省が、生産から消費まで一貫して取り組むモデル地区としてオーガニックビレッジを本格推進して3年が経過し、宣言自治体は約3倍に増えました。化学肥料など海外資源に頼る不安定さから脱却するひとつの光明となります。

消費税減税の懸念

　消費税は1989年に税率3％で導入され、約30年間かけて10％（軽減税率は8％）まで引き上げてきました。国民に広く負担を求める税は反発を招きやすく、ときに政権の命運すら左右してきました。高市首相は、その消費税の減税を年間5兆円規模に上る財源の確保を後回しにして決断しました。