全般不安症は、幅広い事柄に対する過度な心配や不安が6カ月以上続く病気で、以前は神経症の一部と考えられていました。仕事や健康など日常生活の様々なことで不安や心配が頭から離れなくなる病気です。日常生活に支障が出るのですが、多くの人が放置しています。40年ほど前に独立した病気として診断基準や診断名が確定し、国際的にも認知されています。

　会社員の夫に養われるパート主婦らが中心の国民年金の第3号被保険者で、男性が増えています。2024年度末におよそ13万人と、この30年で3倍近くに伸びています。3号は、会社員や公務員らに扶養される20歳以上から60歳未満の配偶者が入る制度です。保険料を納めずに老後の基礎年金を受け取れます。健康保険料も払わずに済み、病気やケガで診察を受ける際は給付を受けられ、自己負担は医療費の3割で済みます。

　人材派遣市場は年々拡大しています。人手不足を背景に、利用する企業が増えているためです。厚生労働省の調査によれば、2024年度の売上高は約9兆9千億円、派遣先の数は約86万件で、それぞれ5年前の約1.4倍、約1.2倍になっています。

　逮捕された人は、多くの場合その後も勾留をされて身体の拘束が続きます。逮捕や勾留をされると身体の自由が奪われ、家庭や職場など日常生活に大きな影響が出ます。裁判に関する事実を調べたり、弁護人と打ち合わせをしたりすることも制約されます。保釈は、起訴された被告の負担を軽くするため、裁判所に一定の金額を預けることで一時的に勾留を解く制度です。

　65歳以上で働く人は増えています。総務省の労働力調査によれば、2025年は943万人と、前年より13万人増えています。10年前の732万人と比べると約29％増です。15～64歳の就業者数は10年前より約4％の伸びなので、いかに増えているかが分かります。65～69歳では2人に1人、70～74歳では3人に1人が働いています。75歳以上でも10人に1人です。