政府は、シェルター確保に関する基本方針を閣議決定しています。1～2時間の短時間の避難を想定して作った緊急シェルターは、2025年4月時点で全国におよそ6万1,000カ所あります。国と地方自治体が、緊急事態に備え国民が一時避難するシェルターの整備を進めています。

　相続税とは、亡くなった人の財産を相続や遺贈で取得した際、その財産に課される税金です。妻や子どもなどの法定相続人の数で変動する基礎控除額を上回った場合に発生します。1905年に導入され、富を再分配するなどの役割を持ち、現在の最高税率は55％です。

　音楽や映像の市場動向をまとめたORICONエンタメ・マーケット白書の2025年版によれば、音楽市場の推定総売り上げは前年比7％増の6,410億円で過去最高でした。音楽市場の成長をけん引したのはストリーミングです。音楽市場のうちデジタル市場の総売上金額は7％増の3,903億円で、CDや音楽DVDなどのソフト市場は6％増の2,507億円でした。売上枚数は1％増の7,212万枚でした。

　書名や目次などにエビデンスという単語を含む本の刊行点数が急増しています。先人の主観的な体験談よりも、客観的な根拠に基づいて判断を下そうとするデータ重視の姿勢がみてとれます。エビデンスは、元々ある治療法が科学的根拠に基づくことを説明する医学用語として使われることが多く、かつてはエビデンス本の大半が医療従事者向けの専門書でした。しかし、自己啓発書など専門書以外のエビデンス本がじわじわ増えています。

認知機能が低下した高齢者の金銭管理

　2024年施行の認知症基本法は、日常生活や社会生活における本人意思の尊重を掲げ、金融機関にも必要かつ合理的な配慮を求めています。しかし、現状、認知症で意思能力が確認できなくなると、金融機関は安全のため払い戻しを停止することがあり、成年後見制度などの代理権が設定されていない限り、本人でも資産が使えなくなります。判断能力が不十分な人は、社会福祉協議会の事業で日常の金銭管理の支援を受けられますが、人員不足もあって契約は全国で約5万7千人にとどまっています。