人件費の適正さを測るための代表的な指標に労働分配率があります。企業が生み出した付加価値のうち、従業員の給与や賞与に分配された割合を示す指標です。近年では2020年の新型コロナ禍による一時的な変動を除き、日本の労働分配率は長期的な低下傾向にあります。2024年の実績値は0.64であり、付加価値の6割強しか労働者に配分されなかったことになります。

　2025年に脳死となった人からの臓器提供は146件と、過去最多になりました。国内の臓器提供数は増加傾向で、国民の理解も進みつつありますが、先進国では最低水準にとどまっています。厚生労働省によれば、2024年に脳死者から提供された臓器に対し、人員や病床の不足など院内体制が整わないことを理由に移植を見送られた患者は延べ662人にも達しています。臓器提供の6割が土日祝日に集中しています。

　イプスが2025年に実施した国際世論調査によれば、今後1年程度で自分の生活水準が上がりそうだと答えた日本の国民は10％にとどまり、主要30カ国の最低を記録しています。下がりそうだという回答は38％で、トルコ、フランスに次ぐ3番目の高水準です。日本経済は、所得の増加が物価の上昇に追いつかず、生活苦にあえぐ人々は少なくありません。税や社会保険料の軽減を望む声が強まるのはやむを得ません。

　厚生労働省の人口動態統計（確定数）によれば、2024年に国内で生まれた日本人の子どもの数は68万6,173人で、統計開始以降、初めて７０万人を下回りました。前年から4万人以上減り、9年連続で過去最少を更新しています。1人の女性が生涯で産む子どもの数を示す合計特殊出生率も過去最低の1.15でした。最も低かったのは、人口の一極集中が進む東京都の0.96で、2年連続で1を割り込みました。最も高かったのは、沖縄県の1.54でした。

　世界銀行は毎年1人あたり国民総所得により、世界の国・地域を四つの所得グループに分類しています。2024年は、低所得（1,135ドル以下）が25、下位・中所得（4,495ドル以下）が50、上位・中所得（1万3,935ドル以下）が54、高所得が87カ国でした。1990年以降、中所得から高所得へ移行できた国・地域は34にとどまっています。中所得国が発展パターンを転換できずに成長が低迷して高所得国入りを果たせないことについて、世界銀行は2007年に中所得国の罠と表現しています。