音楽や映像の市場動向をまとめたORICONエンタメ・マーケット白書の2025年版によれば、音楽市場の推定総売り上げは前年比7％増の6,410億円で過去最高でした。音楽市場の成長をけん引したのはストリーミングです。音楽市場のうちデジタル市場の総売上金額は7％増の3,903億円で、CDや音楽DVDなどのソフト市場は6％増の2,507億円でした。売上枚数は1％増の7,212万枚でした。

　書名や目次などにエビデンスという単語を含む本の刊行点数が急増しています。先人の主観的な体験談よりも、客観的な根拠に基づいて判断を下そうとするデータ重視の姿勢がみてとれます。エビデンスは、元々ある治療法が科学的根拠に基づくことを説明する医学用語として使われることが多く、かつてはエビデンス本の大半が医療従事者向けの専門書でした。しかし、自己啓発書など専門書以外のエビデンス本がじわじわ増えています。

認知機能が低下した高齢者の金銭管理

　2024年施行の認知症基本法は、日常生活や社会生活における本人意思の尊重を掲げ、金融機関にも必要かつ合理的な配慮を求めています。しかし、現状、認知症で意思能力が確認できなくなると、金融機関は安全のため払い戻しを停止することがあり、成年後見制度などの代理権が設定されていない限り、本人でも資産が使えなくなります。判断能力が不十分な人は、社会福祉協議会の事業で日常の金銭管理の支援を受けられますが、人員不足もあって契約は全国で約5万7千人にとどまっています。

　日本で最後に200万人台の出生数を記録した1974年の合計特殊出生率は2.05で、人口置換水準の2.07を下回りました。2016年以降は9年連続で低下を続けており、2024年は1.15と史上最低を記録しました。2025年の人口動態統計では出生数より死亡数の方が多く、全体として約90万人と、政令指定都市1つ分ほどの人口が減少しています。

　厚生労働省の人口動態統計によれば、初婚で夫婦の年齢差は、1970年時点で最も多かったのは夫3歳上が13％で、夫が2～4歳年上の夫婦が全体の4割近くを占めていました。しかし、2024年のデータでは、最多は夫婦同年齢の23％で、夫が1歳上が14％、妻が1歳上が11％と続いています。年齢差が1歳以内の夫婦が、全体の48％とほぼ半数になっています。