こども家庭庁は、2026年度中に始める卵子凍結費用の助成事業をまずは原則18～35歳の未婚女性を対象に実施すると発表しています。自治体指定の医療機関での卵子凍結を要件とし、1回あたり最大20万円を支援します。2025年度の補正予算に関連経費として10億円を計上していました。まずはモデル事業として始動させ、近く事業に参画する自治体の募集を始めます。

　子育て世帯の年収は、共働きの増加や賃上げで上昇傾向にあります。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、子育て世帯の平均収入は23年は820万円で、10年前より100万円以上増えています。世帯年収1,000万円以上の世帯も25.5％を占めています。一方、その多くは都市住民で生活コストは高くなっています。食品の物価高や住居費の高騰が進んでいます。

　文部科学省のまとめによれば、地元の大学に進学する学生の割合が、約20年前から多くの県で増加傾向にあります。全国平均は2002年度の約40％から徐々に上がり、2024年度は約45％に上昇しています。上昇した都府県は、2002年度から2008年度で37、2008年度から2016年度で30、2016年度から2024年度で34に上がっています。一方、北海道、埼玉県、鹿児島県、沖縄県では低下が続いています。

　不動産経済研究所の発表によれば、2025年度に東京23区で売り出された新築分譲マンションの平均価格は、初めて1億3千万円を超えました。供給戸数が減る中、首都圏でも過去最高になっており、価格高騰に歯止めがかかっていません。2025年度の東京23区の平均価格は1億3,784万円で、前年度から18.5％上がっています。首都圏は9,383万円（15.3％上昇）、近畿圏は5,418万円（7％上昇）でした。イラン情勢や円安がさらなる価格高騰につながる可能性もあります。

　総務省の発表によれば、15歳未満の子どもの推計人口は、4月1日時点で前年比35万人減の1,329万人で、比較可能な1950年以降で過去最少を更新しています。減少は45年連続です。総人口に占める子どもの割合も同0.3ポイント減の10.8％と過去最低で、少子化に歯止めがかかっていません。