日本経済新聞らの調査によれば、東京都内の有料老人ホームの入居時費用は、2026年1月時点で1000万円を超え、8年で4割増えています。入居時費用は家賃の前払い金や施設の利用権などを購入するための費用にあたります。地価高騰や物価高を背景に終のすみか選びが難しくなってきています。管理費や食費、水道光熱費などを含む月額費用も29万7820円で15％増でした。

　不動産サービス大手CBREが、2026年1～3月期時点のオフィス空室率を世界20都市で比較しています。ニューヨークの12.0％やロサンゼルスの21.6％、パリの10.3％などと比べて東京の低さが目立っています。世界のオフィス市場で東京の逼迫ぶりが際立っています。東京の空室率は1.5％と世界の主要都市で最も低く、新型コロナウイルス禍後の低下幅も大きくなっています。出社勤務が増えて需要が回復しています。

　米食品医薬品局（FDA）は、膵臓がんの新たな治療薬であるダラクソンラシブの米国内での販売を承認しました。ダラクソンラシブは、世界初のPan-RAS阻害薬です。これまで治療標的にできないとされていたRAS遺伝子変異を、活性型のまま直接ブロックする分子標的薬です。膵臓がんの90％以上に存在するKRAS遺伝子変異を広く阻害できる点が革新的です。

　中国で遺伝子治療を受けた6歳女児が死亡する事故が起きました。スナイデルス・ブロック・カンポー症候群の女児に、アデノ随伴ウイルスベクターというウイルスの性質を利用した運び手に遺伝子の一部や改変に必要な酵素を包み、脊髄液に数兆個を注入しました。しかし、投与から7日後、重篤な免疫反応が起きて女児は死亡しました。

　国立病院機構久里浜医療センターの調査によれば、ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になるゲーム行動症（ゲーム依存）と疑われる人が、10～29歳の若年層で10.3％に上っています。ゲーム行動症は、日常生活よりゲームを優先し、学業や健康に問題が生じても続ける特徴があります。世界中で社会問題化し、WHOが2019年に新たな依存症として認定しています。