わが国の高等教育に対する公的な財政支出は、OECD中でも低率です。日本の高等教育段階への公財政教育支出は、初等教育から高等教育以外の中等後教育段階よりも低く、日本の高等教育の在学者1人当たりの公財政教育支出は8,184米ドルであるのに比べ、OECD平均は15,102米ドルです。

　2025年にランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害に遭った企業・団体のうち8％が、一時的に全業務停止に陥っています。バックアップを取得していても暗号化されるケースが多く、復元に成功したのは2割にとどまっています。ランサムウエアの被害は災害級で、事業継続性に対する大きなリスクとなっています。

　AI時代の教育は、公平なAI環境に配慮しながら、AI外注のスキルとともに、学生自身の思考力も育てるという難しいかじ取りを迫られています。哲学教育は思考の教育です。大学の哲学の授業に、授業特化型AIであるアカデミックダイアログが活用されています。このシステムは、教員がシラバスのデータをアップロードするだけで、各回の授業に特化したAI環境を自動的に構築します。教員が各回の授業資料をアップロードすると、学生はその資料に基づいてAIとテキストチャットができます。

　警察庁の公表によれば、2025年に発生したインターネットバンキングの不正送金被害は、前年比20％増の103億9,700万円に上っています。被害額は5年間で12倍に増加し、過去最悪を更新し続けています。自動音声で企業の口座情報を盗むボイスフィッシングと呼ばれる手口が目立っています。

　第6次男女共同参画基本計画では、政治家や経営者などのリーダー層を指す指導的地位につく女性の割合について、2020年代の可能な限り早期に30％程度を目指すとしています。5年前に閣議決定した現行の5次計画では、4次までの20年までにとしていた期限を2020年代の可能な限り早期にと先送りしており、現状で達成できていないことが改めて示された形です。