高齢者医療制度には、65～74歳の前期高齢者と、75歳以上の後期高齢者を対象としたものがあります。患者が医療機関の窓口で払う自己負担の割合は70～74歳は2割、75歳以上は1割が原則となっています。一定の所得がある場合は2～3割を負担しています。医療費は患者の年齢が上がるほど高くなり、高額な医療費がかかる患者の割合が多くなります。政府は、2026年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、70歳以上の高齢者の窓口負担について公平な応能負担を実現する観点から見直しを行うとしています。

　政府は、官民で重点投資する戦略17分野のひとつにコンテンツを掲げ、ゲームやアニメ、漫画、音楽、実写の5分野に注力しています。これらの海外売上高を2033年までに20兆円規模にする目標です。足元の6兆円規模（2024年）から3倍超に増やします。政府の成長戦略の官民投資ロードマップによれば、コンテンツ分野で2033年度までに官民で30兆円を超える投資額を想定しています。

　全国の出生率が1.14と過去最低に落ち込む中、国が第4次少子化社会対策大綱で目指した1.8を2025年時点で達成した自治体が、全国に38町村みられます。将来的な経済不安で家庭形成をためらう若年層に対し、支援策の充実や働く場の確保で選ばれる地域作りを進めることが人口減にあらがう切り札となります。

　高齢者ら向けの見守り付き賃貸住宅である居住サポート住宅が広がっていません。居住サポート住宅は2025年10月に住宅セーフティネット法改正で創設された制度だ。入居対象は、住まいの確保が困難な住宅確保要配慮者で、単身高齢者や障害者、ひとり親家庭などを想定しています。