ダブルケアとは、育児と介護を同時に行う状況を言い、女性の晩婚化や出産年齢の高齢化に伴い、親の介護と乳幼児の子育てに直面する人が増えています。パーソル総合研究所の推計によれば、ダブルケア就業者は2022年時点で15.8万人ですが、晩婚・晩産化の影響などから、2035年には21.2万人に増えるとされています。

　2001年以降の司法制度改革で法曹人口は急拡大したものの、若手の都市部への一極集中が偏在に拍車をかけています。2025年の新人弁護士1,625人のうち、6割超の1,043人は東京の3弁護士会に入会しています。

　2024年の人口100万人あたりの臓器提供者数は、日本は1.13人と低率のままです。最も多いスペインは53.93人で、2番目の米国は49.70人で、韓国は7.68人、中国は4.71人です。日本の臓器提供の少なさには多くの要因が絡んでいます。大きいのは、急性期の患者を受け入れる病院が臓器提供に必ずしも対応できていません。

　身寄りのいない高齢者は大幅に増加しています。国の2024年の推計によれば、一人で暮らす65歳以上の高齢者のうち、未婚の割合は2020年時点で男性が33.7％、女性が11.9％です。2050年には、独居高齢者が増える上、未婚の割合も男性は59.7％、女性は30.2％に上昇するとされています。結婚していても死別や、子や親族と疎遠になって頼れる人が思いつかない人もいます。

　厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、通院しながら働いている人は2022年に2,326万人に上っています。がんや脳卒中、高血圧症、糖尿病など病気は様々です。働き手全体の41％を占め、2004年の29％から上昇しています。病気になりがちな中高年が職場で増えてきたことが背景にあります。2004年と2022年を比べると、60歳代後半の労働力人口の割合は34％から52％に上昇しています。