被曝医療を専門とする国の放射線医学研究所は、東京電力福島第1原子力発電所事故の教訓を糧に、甲状腺にある放射性ヨウ素を乳幼児に対しても測定できる機器を開発しています。専用車両の配備のほか、国内外の人材育成にも力を入れます。

　公的な保険診療は、国民の命を守るのが役割であることにより、消費という扱いにはなじまないため非課税となっており、患者が消費税を払うことはありません。しかし、医療機関が機器などを購入するのは消費という位置付けで、消費税を払う必要があります。この差分のコストは、国が定める初診料などの診療報酬にあらかじめ含む形で手当てしています。問題は物価高で消費税が総じて重くなってきています。

　日本企業が2025年度に行ったM＆Aの件数と金額がそれぞれ過去最多となりました。2年連続で過去最高を更新しています。また、大型買収が相次いだことで、金額ベースでも88％増の42.9兆円と7年ぶりに過去最高を更新しています。

　米モルガン・スタンレーは、2020年に世界の宇宙開発の市場規模が2020年比で3倍の1.1兆ドル（約175兆円）規模に広がると予測しています。現在は年間の打ち上げ回数の半数以上をスペースXが占めています。今後は需要が増えて衛星を打ち上げるロケットが足りなくなる可能性が高くなっています。

　1956年5月1日に、脳症状を呈する原因不明の疾病が発生との報告が水俣保健所に届けられました。これが水俣病の公式確認とされています。イタイイタイ病（富山県）、四日市ぜんそく（三重県）、新潟水俣病（新潟県）とあわせて四大公害と呼ばれています。