日本で最後に200万人台の出生数を記録した1974年の合計特殊出生率は2.05で、人口置換水準の2.07を下回りました。2016年以降は9年連続で低下を続けており、2024年は1.15と史上最低を記録しました。2025年の人口動態統計では出生数より死亡数の方が多く、全体として約90万人と、政令指定都市1つ分ほどの人口が減少しています。

　厚生労働省の人口動態統計によれば、初婚で夫婦の年齢差は、1970年時点で最も多かったのは夫3歳上が13％で、夫が2～4歳年上の夫婦が全体の4割近くを占めていました。しかし、2024年のデータでは、最多は夫婦同年齢の23％で、夫が1歳上が14％、妻が1歳上が11％と続いています。年齢差が1歳以内の夫婦が、全体の48％とほぼ半数になっています。

認知症の増加

　厚生労働省の推計によると、2025年時点で、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は471万6千人（12.9％）に達しています。2040年には584万2千人（14.9％）に増えるとみられています。認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）の人もあわせると、2022年時点で65歳以上のうち、3割弱の人が認知機能の低下がみられる状態にあるとされています。

　私学事業団の調査によれば、私立大学を運営する全国571の学校法人のうち、約3割の163法人が債務超過などにより経営困難な状況にあります。5年前の1.8倍に増えています。少子化に加えて、物価や人件費の上昇による支出増が経営を圧迫しています。

　この10年でSNSの普及は加速しました。総務省によれば、10～60代のX利用率は2016年の27.5％が2024年は50.3％に増加しています。インスタグラムは20.5％から60.9％へと増えました。アクセス数や閲覧時間に応じて、コンテンツの投稿者や配信者に収益が配分されるアテンションエコノミーにより、SNSデマは広がりやすい環境にあります。