2026年4月より、すべての子どもが定期的に保育施設を利用できるこども誰でも通園制度が全国で始まります。誰でも通園は、岸田文雄政権が少子化対策として2023年に打ち出した新制度です。保育施設に子を預けるには、基本的には親が働いているなどの理由が必要ですが、誰でも通園では、専業主婦や育休中の親子も使えるようになります。

　不動産経済研究所がまとめた東京23区内の新築マンション価格は、2023年に平均値が1億円を超え、現在も上昇を続けています。急激な価格上昇には、富裕層が買うような一部の高額物件が平均値を引き上げている側面がありました。平均値は極端に高い一部の影響を受けやすい欠点があります。しかし、2023年の中央値を見ると、8,200万円で平均値の1億1,483万円より3,000万円以上低くなっています。1億円超えが一般的な現象とまでは言い切れませんでした。

　厚生労働省は、医療現場への供給が足りない後発薬などについて、成分が同じ海外の代替品を優先的に審査する仕組みを導入します。申請から薬事承認までの期間を通常より短くし、供給不安で患者の治療に支障が出ないようにします。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2025年の大卒20代（20～24歳と25～29歳）は前年比4～5％台の伸びです。一方で、大卒50代（50～54歳と55～59歳）は1％未満でした。大卒の男女別もわかる2024年の値で2020年と比べると、就職期にあたる20～24歳の賃金は男性9.8％増、女性10.5％増です。一方で、50～54歳は男性0.9％減、女性0.2％減でした。近年の賃上げ局面では年代による賃金上昇のばらつきが鮮明になっています。

　若手は転職が活発で、労働需給の逼迫が賃金上昇に反映されやすくなっています。一方で50～54歳の就職氷河期世代は転職が少なく、世代間格差が生じています。氷河期世代の労働移動がもっと活発になるような環境整備が必要です。

　国内ではしかの感染者数が増加しています。厚生労働省によれば、2026年1月から3月8日時点の感染報告は100人で、同期間としては新型コロナウイルス禍以降で最多となっています。ウイルス解析の結果、ほとんどが海外由来で帰国者や訪日客の増加が背景にあります。日本人の多くは予防ワクチンを接種しており、大規模な感染拡大となる可能性は低いとされています。