財務省の発表によれば、2026年度の国民所得に占める税と社会保障負担の比率を示す国民負担率が45.7％になる見通しです。2025年度の実績見込みは46.1％で、2024年度の実績値の46.7％から2年連続で低下しています。賃上げなどによる国民所得の伸びが負担増を上回っています。

　全身の筋肉が衰える遺伝性のまれな難病である脊髄性筋萎縮症（SMA）の根絶が近づいています。患者の多くが2歳までに死亡していましたが、スイスのノバルティスの新薬などが治療を根本から変えています。しかし、その薬価は1億円を超えています。

　目に装着するタイプの情報端末のスマートコンタクトレンズ（SCL）の実用化が近づいてきています。SCLはディスプレーやセンサーといった超小型電子部品を内蔵したコンタクトレンズで、情報をレンズの視界に表示する拡張現実向けの技術や生体情報をセンサーで読み取る医療用途など、様々なタイプの製品開発が世界で進んでいます。

　みちのくこどもコホートは、岩手・宮城・福島3県の激甚被災地の11自治体を対象に、東日本大震災が起きた2011年3月11日以降1年間に生まれた223人の子どもの発達や行動・情緒の状況、その保護者のメンタルヘルスを調査しています。2015～2016年度に基礎調査を始めています。

PwCの戦略コンサルティングサービスを担うStrategy&は、Wimen in Actionを通して、日本における組織マネジメントの多様化への貢献を目的としています。