麻疹の感染が今年拡大しています。日本は排除状態にありますが、近年は海外の流行地から原因ウイルスが持ち込まれ、一部で集団感染が起きています。ウイルスが1年以上定着すると、排除の認定は取り消しになります。患者が世界で増えており、途上国ではワクチン接種が進んでおらず、インドネシアやインドで多数の患者が報告されています。

　2000年以降、回復傾向にあった先進国の出生率は、2010～2015年頃から一斉に低下に転じました。現在はすでに回復期前の最低値を大きく割り込み、史上最低の水準に下がっています。こうした傾向は、ほぼ全てのOECD加盟国、に共通して広範にみられています。

　政府は、2027年度までの第4期教育振興基本計画でウェルビーイングに関する重要業績評価指標として、全国学力・学習状況調査から9指標を掲げています。政府が定める9つの指標をもとに小中学生の幸福感を算出したところ、人口減少が43年連続と全国で最も長期にわたる秋田県がトップでした。探究型授業で自発性を引き出し、地域や社会をよくしたいと願う子どもを増やしています。

　厚生労働省は、企業や自治体に障害者の雇用を義務付けている障害者雇用促進法を見直し、新たに難病患者を対象に加えるとしています。障害者雇用促進法は、企業や自治体に社員や職員のそれぞれ2.5％、2.8％を障害者とするよう求め、達成できなければ納付金の支払いが必要になります。7月から0.2％ずつ上がります。厚生労働省の2022年の調査によれば、身体の症状が一定でないといった理由で、難病患者の4割近くが障害者手帳を持っていません。採用枠の拡大を視野に入れています。

　少額短期保険であるミニ保険の市場が拡大しています。保険業法の改正で誕生して20年がたち、時代に合わせた保険料の安い商品が次々に売り出され、スマートフォンで手軽に手続きができることも人気の理由です。日本少額短期保険協会によれば、事業者は2024年度に123社と2009年度の1.8倍になり、保険料収入は1,536億円で3.7倍に増加しています。契約件数の約6割を賃貸物件の家財保険が占めています。