歌手やスポーツ選手らを応援する推し活が2020年代に入って拡大し、関連分野も含めた消費の市場規模が3.8兆円に膨らんでいます。参加者は元々10～20代が多かったのですが、最近では中高年の増加が目立っています。単価の高いグッズやサービスが相次ぎ登場し、物価高の影響も少なく、これらが市場拡大をけん引しています。野村総合研究所の調査によれば、15～69歳の日本の推し活人口は約2,600万人で、全体の3割を超えています。

　鳥インフルのウイルスは、シベリアから越冬してくる渡り鳥によって運ばれ、秋から春にかけて鶏や野鳥に感染が広がります。農林水産省によれば、国内では2004年の感染確認後、2～3年おきに発生していましたが、2020年から毎年確認されるようになっています。ウイルスの変異で感染力が強まったことが原因と考えられています。

　文部科学省は、急速に進展する少子化に対応するため、公立小中学校の統廃合の手引を改定します。近隣市町村が連携した複数自治体による学校運営の検討を加速させたい考えです。小中学校が1校ずつしかない1小1中の自治体が増える中、単独での統廃合が難しくなっている状況に対応します。

　内部通報制度とは、企業が社内に専用の通報窓口を設けて、従業員からの不正や法令違反などの通報を受け付け、調査さらに是正を行う仕組みです。その際通報者は、不利益を被らないように保護されています。不正の早期発見につながり、企業の自浄作用を高め、企業価値の向上につながります。

　親が働いているかどうかに関係なく、子どもを預けられるこども誰でも通園制度が4月1日から全国で始まりました。生後6カ月～3歳未満の未就園児が対象です。子どもは家族以外の人たちと接することで成長が促され、親は育児負担の軽減や孤立の解消につながると期待されています。一方で、保育士など現場の人手は慢性的に不足し、業務の負荷が重くなることも懸念されています。