日本経済新聞社の世論調査によれば、70歳になっても働くと答えたのが42％で、2018年の調査開始から初めて4割を超えました。70～74歳が23％、75歳以上が19％でした。政府は高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務としています。

　現在高校の授業料に関しては、公立・私立を問わず高校生がいる世帯は年収に関係なく年11.88万円を上限に支給し、さらに私立に通う世帯で年収590万円未満なら最大年39.6万円まで支給しています。この私立加算について、改正法案では4月から所得制限を撤廃し、上限を全国の私立高平均の年45.72万円に一律で引き上げるとしています。

　わが国の高等教育に対する公的な財政支出は、OECD中でも低率です。日本の高等教育段階への公財政教育支出は、初等教育から高等教育以外の中等後教育段階よりも低く、日本の高等教育の在学者1人当たりの公財政教育支出は8,184米ドルであるのに比べ、OECD平均は15,102米ドルです。

　2025年にランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害に遭った企業・団体のうち8％が、一時的に全業務停止に陥っています。バックアップを取得していても暗号化されるケースが多く、復元に成功したのは2割にとどまっています。ランサムウエアの被害は災害級で、事業継続性に対する大きなリスクとなっています。

　AI時代の教育は、公平なAI環境に配慮しながら、AI外注のスキルとともに、学生自身の思考力も育てるという難しいかじ取りを迫られています。哲学教育は思考の教育です。大学の哲学の授業に、授業特化型AIであるアカデミックダイアログが活用されています。このシステムは、教員がシラバスのデータをアップロードするだけで、各回の授業に特化したAI環境を自動的に構築します。教員が各回の授業資料をアップロードすると、学生はその資料に基づいてAIとテキストチャットができます。