国際通貨基金（IMF）は、2026年の世界経済の成長率を3.1％と予測しています。IMFは、経済見通しを四半期ごとに見直しています。2027年の成長率は7月時点と同じく3.4％に加速すると予想しています。米国などで相次ぐAI向けデータセンターの建設が先端半導体などの需要を膨らませ、経済を上振れさせると分析しています。

　2025年の国勢調査によれば、外国人は過去最多の384万人で、総人口に占める割合も3.1％と過去最高を更新しています。国籍別では中国が5年前から18.0％増の92万3,013人で最も多く、韓国・朝鮮を抜いたベトナムが続いています。全体に東南アジアの伸びが目立ちます。世界と比べると、日本はまだ外国人が少なく、G7の日本以外の国々は外国人比率が10％を超えています。

　インフラ管理を支える人手不足は、全国的な課題となっています。将来はさらに厳しい状況が予想されています。国土交通省によれば、インフラ維持管理に携わる自治体職員など建設系技術者数は、2015～2050年で最大7割減少する見通しを示しています。2020年国勢調査や60歳以上の退職率の低下傾向などを踏まえると、2025年は1600万人、2040年は114万人、2050年は86万人となっています。2020年の194万人と比べて2050年は半分以下となる見込みです。

　ドラッグ・リポジショニングとは、ヒトでの安全性と体内動態が実績によって既に確認されている既存薬から、新たな薬効を見つけ出し、実用化につなげていこうという研究手法を指します。通常の創薬では、薬の成分がどのように体に吸収され、分解されるかといった薬物動態を動物で調べる必要がありますが、実用化済みの薬をリポジショニングする場合、改めて同様の検証をする必要はありません。

　文部科学省の2025年度の全国学生調査で、授業の予習・復習や課題などに充てる学習時間が週5時間以下の大学2年生が6割に上っています。国の定める大学設置基準では、授業1コマ（1時間程度）あたり2時間程度の授業外学習を想定しています。