人手不足対策として2019年に創設された特定技能制度で働く外国人が急増しています。批判の強かった技能実習から移行する企業が相次ぎ、2025年末に39万人と5年前の25倍になっています。

　藤田医科大学は、子宮がない女性の出産を可能にする子宮移植について、臨床研究の実施に向けた学内の議論を始めています。今後、研究計画をまとめ年内にも学内の委員会に申請し、国内初の実施を目指します。子宮移植は、生まれつき子宮がないロキタンスキー症候群や、良性腫瘍やがんで子宮を摘出した女性が、自ら妊娠・出産する唯一の方法です。2014年にスウェーデンで世界初となる子宮移植による出産が報告されています。これまで、世界で150例以上が実施され、70例以上の出産が報告されています。

　厚生労働省が発表した2025年の人口動態統計で13県の合計特殊出生率が上昇しています。10県以上の上昇は7年ぶりです。全国的には10年連続で低下し、過去最低の1.14でした。しかし、香川、富山、石川の3県を除く10県は、出生数は減少したままです。

　同居20年以上の熟年離婚の割合が増えています。厚生労働省の人口動態統計によれば、2025年の離婚件数17万9,068組のうち、同居20年以上での離婚は3万9,886組です。総数に占める割合は24.2％と過去最高でした。未婚化で離婚件数全体は減少傾向にありますが、熟年離婚の割合は年々増え、ほぼ4組に1組です。

　日本人の船員は減少が目立ってきています。国土交通省によれば、2024年は内航・外航合計で約3万800人と、50年前の約4分の1の水準になっています。航海期間が長い外航船に限ると2,095人と96％減で、フィリピン人など外国籍の船員で補ってきています。近年は船長や機関長など現場のリーダーとしての日本人の採用ニーズが高まってきています。