日本は年次有給休暇（年休）の取得率が低い一方、祝日の数の多さは先進国でトップレベルです。日本の祝日数は、2026年は振り替え休日なども含め、18日です。G7の他の国は9～13日です。祝日の一部を移動させるハッピーマンデー制度で、連休も増やしてきました。

　病気治療やリスキリングのための特別休暇を導入する企業が増えています。特別休暇は、年休や子の看護等休暇など法律で定められた休暇とは異なり、企業が任意に設定する法定外休暇です。病気休暇が代表例で、厚生労働省の2024年の調査によれば、勤務先にあると答えた割合は41.9％でした。近年は企業が多様な目的で導入しています。

　医療保険については、70歳以上の高齢者が病院や薬局の窓口で支払う医療費の負担を増やすかどうかが、大きな焦点となっています。現行では、65～69歳の人は現役世代と同様に、医療費の3割を一律で負担しています。70～74歳は2割、75歳以上は1割を負担するのが原則です。病気になりやすい高齢期に、必要な医療を受けやすくするため自己負担が低く設定されています。

　順天堂大学らの研究チームは、若くして閉経する早発閉経の治療に、腎臓病や心不全の治療薬であるフィネレノンが有効であることをマウスを用いて示しています。早発閉経は様々な原因で、卵子が入った卵胞の発育が止まる病気ですが、フィネレノンが卵胞を活性化させる効果があることを見つけました。

（Science 5 February 2026）

　日本産科婦人科学会が1997年に出したAIDに関する見解では、プライバシー保護のため精子提供は匿名とすることが前提となっており、ドナーや親の権利を優先していました。厚生労働省の専門部会は、2003年に出自を知る権利を認める初めての報告書を出し、生まれた子の権利を重視しています。法務省の出した民法改正の中間試案では、同意した夫を父とし、ドナーは父ではないと出しています。2020年の民法特例法では、AIDに同意した夫が妻の子の父親として、精子提供で生まれた子と父親の関係を明確にしています。