国際的に大幅に遅れている有機農業の取り組みが動き出しつつあります。農林水産省が、生産から消費まで一貫して取り組むモデル地区としてオーガニックビレッジを本格推進して3年が経過し、宣言自治体は約3倍に増えました。化学肥料など海外資源に頼る不安定さから脱却するひとつの光明となります。

消費税減税の懸念

　消費税は1989年に税率3％で導入され、約30年間かけて10％（軽減税率は8％）まで引き上げてきました。国民に広く負担を求める税は反発を招きやすく、ときに政権の命運すら左右してきました。高市首相は、その消費税の減税を年間5兆円規模に上る財源の確保を後回しにして決断しました。

　厚生労働省の人口動態統計によれば、2026年1～5月の出生数の合計は28万2,222人でした。前年の28万979人を0.4％上回りました。この期間で前年を上回るのは2015年以来、11年ぶりとなります。

　様々な月経異常を伴う多嚢胞性卵巣症候群（PCOS）が、多内分泌代謝性卵巣症候群（PMOS：Polyendocrine Metabolic Ovarian Syndrome）に正式に改名されます。

　総務省の発表によれば、2025年度にふるさと納税を活用した自治体への寄付額は1兆3314億円で、6年連続で過去最高を更新しています。寄付件数は5963万件、住民税控除を受けたのは1151万人となり、いずれも過去最多でした。受け取った寄付額のうち、返礼品の調達費などを差し引いて自治体財源となった割合は、前年度比1.5ポイント減の52.1％でした。総務省は今年度から自治体財源となる割合を段階的に引き上げ、2029年度には60％とするよう求めています。