Z世代の若年層は、先行世代に比べて手厚い給付を受け取れる見込みです。厚生労働省が2024年に公表した公的年金の財政検証によれば、Z世代にあたる2004年度生まれの人は10万円未満の層が24.4％にとどまっています。実は就職氷河期世代より少なく、共働きの増加が底上げしています。

　2023年に岸田文雄政権は、異次元の少子化対策として加速化プランを策定しました。異次元の少子化対策に掛かる年3.6兆円のうち1兆円を賄うため、子ども・子育て支援金制度を創設しました。公的医療保険料に月数百円が上乗せされる形で、支援金の徴収が今年4月から始まりました。児童手当の拡充や妊婦への給付、育休制度の拡充などに充てられます。

　あすか製薬株式会社は、パパのための出産や子育てに関するママや子どもへの関わり方をMint⁺ Hugで情報発信しています。今回新規コンテンツ「パパのためのコラム」を公開しています。

　配偶者の死後、義理の親や兄弟姉妹との親族関係を終わらせる姻族関係終了届の届け出件数が増えています。死後離婚とも呼ばれ、義父母の介護や扶養から解放されたい思いが動機とされています。2010年代に注目されるようになり、2017年をピークに減少していましたが、再び増加に転じ、最新の2024年度は3,627件に上っています。

　合計特殊出生率は、1人の女性が一生で産む子どもの数の平均値で、出産期として想定する15～49歳までの女性の年齢ごとの出生率を合計して割り出します。全国の出生や死亡などをまとめた人口動態統計の項目の一つとして1947年に算出を始めています。人口の維持には2.07ほどが必要とされ、人口置換水準と言います。