インフラ管理を支える人手不足は、全国的な課題となっています。将来はさらに厳しい状況が予想されています。国土交通省によれば、インフラ維持管理に携わる自治体職員など建設系技術者数は、2015～2050年で最大7割減少する見通しを示しています。2020年国勢調査や60歳以上の退職率の低下傾向などを踏まえると、2025年は1600万人、2040年は114万人、2050年は86万人となっています。2020年の194万人と比べて2050年は半分以下となる見込みです。

　ドラッグ・リポジショニングとは、ヒトでの安全性と体内動態が実績によって既に確認されている既存薬から、新たな薬効を見つけ出し、実用化につなげていこうという研究手法を指します。通常の創薬では、薬の成分がどのように体に吸収され、分解されるかといった薬物動態を動物で調べる必要がありますが、実用化済みの薬をリポジショニングする場合、改めて同様の検証をする必要はありません。

　文部科学省の2025年度の全国学生調査で、授業の予習・復習や課題などに充てる学習時間が週5時間以下の大学2年生が6割に上っています。国の定める大学設置基準では、授業1コマ（1時間程度）あたり2時間程度の授業外学習を想定しています。

　文部科学省は、社会人が学校現場で働き、給与を得ながら教員免許を1年以内で取得できる教職課程を大学院に創設する方針を固めました。2030年度までの導入を目指します。経済的負担を軽減し、多様な社会経験を持つ人材を学校に呼び込む狙いがあります。

　日本癌治療学会は、少量の血液や尿に含まれるDNAの断片などから複数のがんの兆候を調べる多がん種早期検出（MCED）検査が広がっているとして、既存のがん検診の置き換えにはならないとする見解を公表しています。がん死亡率を減少させる根拠は確立されていないなど検査の限界を理解するよう求めています。