同居20年以上の熟年離婚の割合が増えています。厚生労働省の人口動態統計によれば、2025年の離婚件数17万9,068組のうち、同居20年以上での離婚は3万9,886組です。総数に占める割合は24.2％と過去最高でした。未婚化で離婚件数全体は減少傾向にありますが、熟年離婚の割合は年々増え、ほぼ4組に1組です。

　日本人の船員は減少が目立ってきています。国土交通省によれば、2024年は内航・外航合計で約3万800人と、50年前の約4分の1の水準になっています。航海期間が長い外航船に限ると2,095人と96％減で、フィリピン人など外国籍の船員で補ってきています。近年は船長や機関長など現場のリーダーとしての日本人の採用ニーズが高まってきています。

　認知症やその疑いのある人が行方不明になる例が増えています。警察に届けられた2024年の不明者数は約1万8,000人と、10年間で約1.5倍になっています。うち死者も約500人に上っています。単身世帯の増加や近隣関係の希薄化なども要因となっています。

　学校教育法の改正で義務教育学校の設置が認められてから、今年で10年が経過しました。教育改革や人口減少への対応などさまざまな背景をもとに、小学1年生から中学3年生まで9年間一貫で教育する学校は増え続けています。

　東京証券取引所プライム上場企業の取締役の女性比率が2割に迫ってきています。2025年は19％と前年に比べて2ポイント上昇しています。女性取締役は2,915人と335人増えており、起用は着実に広がっています。経営に多様な視点を取り入れることは、幅広いリスクの管理や消費者ニーズのくみ取りなどにつながっています。政府も2023年の女性版骨太の方針で、2030年までにプライム企業の女性役員比率を3割以上にする目標を掲げています。