総務省の公表によれば、30歳未満世帯の金融資産の内訳は株式や投資信託など有価証券の割合は、2019年比17ポイント上昇して24.9％となっています。有価証券の残高は79万円と5倍になっています。株高で評価額が膨らんだ影響もありますが、新NISAの開始や足元のインフレに対応して若者の間で貯蓄から投資への流れは強まっています。預貯金の割合が10ポイント低下し、68％になっています。

　国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によれば、0～5歳児人口は2050年には2020年比で3割減って400万人弱となります。保育所や幼稚園の需要は320万人程度と2割減にとどまる見通しです。女性の就労増で0～2歳児を中心に保育需要が底上げされています。親の就労状況に関わらず保育所に子どもを短時間預けられる仕組みのこども誰でも通園制度で、需要が膨らむ可能性もあります。女性活躍と出生率向上を目指すなら、保育需要の維持を前提に人材確保を進めるべきです。

　医療事故調査制度は、2015年10月に始まりました。提供された医療が原因か、その疑いがあり、予期していなかった死亡事故が起きた時、管理者は第三者機関の医療事故調査・支援センターに届け出なければなりません。その後、調査が行われます。

　高齢者医療制度には、65～74歳の前期高齢者と、75歳以上の後期高齢者を対象としたものがあります。患者が医療機関の窓口で払う自己負担の割合は70～74歳は2割、75歳以上は1割が原則となっています。一定の所得がある場合は2～3割を負担しています。医療費は患者の年齢が上がるほど高くなり、高額な医療費がかかる患者の割合が多くなります。政府は、2026年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、70歳以上の高齢者の窓口負担について公平な応能負担を実現する観点から見直しを行うとしています。

　政府は、官民で重点投資する戦略17分野のひとつにコンテンツを掲げ、ゲームやアニメ、漫画、音楽、実写の5分野に注力しています。これらの海外売上高を2033年までに20兆円規模にする目標です。足元の6兆円規模（2024年）から3倍超に増やします。政府の成長戦略の官民投資ロードマップによれば、コンテンツ分野で2033年度までに官民で30兆円を超える投資額を想定しています。